この店では、在宅を「訓練」「就職活動」「就職したあとの働き方」の3段に分けて見ています。どこまで自宅で完結するかは事業所ごとに違います。

3段すべてに対応すると書いている事業所は、全国3,430件のうち36件です。この事業所は1段目に対応する429件のほうに入ります。

「記載なし」は「やっていない」という意味ではありません。公式サイトに書かれていなかった、という意味です。

当サイトは全国3,430件のうち483件について、公式サイトの本文を1件ずつ読んで4つの項目を確かめました。この事業所はその483件に入っています。

「記載が見つかりません」は、その支援をしていないという意味ではありません。公式サイトに書かれていなかった、という意味です。書いていないだけで、実際には行っている事業所があります。

通勤をゼロにすると、北海道の平均通勤時間からの単純計算で年間約256時間（週5日×48週換算）を移動以外に使えます。在宅就労で東京都水準の求人まで対象を広げた場合、所定内給与の県間差は月115.2千円・年約138万円です。

※上記は一般労働者の統計値であり、障害者雇用の平均賃金ではありません。実際の賃金は勤務時間・雇用形態・職種・担当業務によって変わります。

在宅で利用していても、月1回の対面はあります。体調や家庭の事情で通う形に切り替える日が来ることもあります。ここから近い順に並べました。

直線距離です。

通所圏にこだわらない場合、完全在宅対応の事業所は全国に36か所あります。絞り込み検索で確認できます。事業所の雰囲気はSNS運用状況まとめからも確かめられます。

見学を申し込んだその日から通えるわけではありません。市区町村の手続きをはさむため、下の順に進みます。

1. 見学を申し込む
   事業所へ電話か問い合わせフォームで連絡します。
2. 見学・体験してみる
   在宅で利用する場合は、体験も在宅でできるかをここで確かめます。
3. 市区町村の窓口に相談する
   就労移行支援を利用するには、お住まいの市区町村への申請が必要です。
4. 面談を受け、利用計画をつくる
   相談支援専門員などと一緒に、どう利用するかの計画をつくります。
5. 受給者証が届く
   市区町村から「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
6. 事業所と契約して利用開始
   受給者証を持って事業所と契約し、通所（または在宅）が始まります。

• 手続きにかかる期間は、市区町村によって異なります。
• 利用料は世帯の所得に応じて決まります。金額は市区町村の窓口で確認してください。
• 在宅で利用できるかどうかは、市区町村と事業所の両方に条件があります。

手続きの条件を決めるのは市区町村です。最新の条件は、必ずお住まいの窓口と事業所でご確認ください。

• 月1回以上の対面評価を、訪問と来所のどちらで行うか（両方選べるか）
• 在宅で受けられる訓練の内容と、就職後に想定する働き方が合っているか
• 就職後の定着支援（職場定着のサポート）の記載があるか
• 在宅利用の対象条件（自治体・事業所ごとの要件）を満たすか