通勤・通学にかかる時間は、住む都道府県によって大きく異なります。令和3年社会生活基本調査（総務省統計局）によると、10歳以上で通勤・通学をしている人の平日1日当たり（往復）の時間は、全国平均79分です。最長は神奈川県の100分、最短は山形県・宮崎県の56分で、都道府県による差は小さくありません。在宅就労を検討する際、通勤時間がどれだけ戻るかは住む場所によって変わります。本記事では47都道府県すべての実数を一覧にし、県別の水準を確認したうえで、在宅で戻る時間を整理します。
47都道府県の実数
令和3年社会生活基本調査（総務省統計局）が調べた、10歳以上で通勤・通学をしている人の平日1日当たり（往復）の時間を、47都道府県ぶん並べます。長い順の実数は次のとおりです。
- 神奈川県100分
- 千葉県95分
- 東京都95分
- 埼玉県94分
- 奈良県88分
- 大阪府87分
- 兵庫県84分
- 京都府81分
- 茨城県78分
- 愛知県78分
- 三重県76分
- 広島県75分
- 宮城県73分
- 滋賀県72分
- 岡山県71分
- 栃木県70分
- 岐阜県70分
- 福岡県69分
- 長崎県69分
- 静岡県68分
- 熊本県68分
- 群馬県67分
- 長野県67分
- 福島県66分
- 山口県66分
- 大分県66分
- 和歌山県65分
- 佐賀県65分
- 沖縄県65分
- 北海道64分
- 富山県64分
- 山梨県64分
- 香川県64分
- 岩手県63分
- 島根県63分
- 福井県62分
- 高知県62分
- 青森県61分
- 徳島県61分
- 鹿児島県61分
- 秋田県60分
- 新潟県60分
- 石川県60分
- 鳥取県59分
- 愛媛県57分
- 山形県56分
- 宮崎県56分
長い県・短い県の読み方
通勤時間が長い上位は、神奈川県・千葉県・東京都・埼玉県といった首都圏と、奈良県・大阪府・兵庫県・京都府といった関西圏に集中しています。人口が多い都市圏では、住宅地から都心の職場までの距離が延びやすく、通勤圏そのものが広がる構造があります。電車を乗り継ぐ移動が前提になりやすい地域ほど、1日当たりの往復時間も積み上がる構造です。
一方、通勤時間が短い下位には山形県・宮崎県・愛媛県・鳥取県といった地方の県が並びます。地方では住む場所と働く場所の距離が近く、移動そのものにかかる時間が短くなる傾向です。宮城県73分や静岡県68分のように、上位・下位のどちらにも当てはまらない中間的な水準の県もあります。上位と下位の顔ぶれを見ると、通勤時間の長さは都市圏の規模とおおむね対応した並びです。
この差は個人の努力や工夫では埋まりにくく、住む都道府県の構造によって生まれています。転居しない限り、この構造は毎日の通勤に積み重なり続けます。通勤時間の長さは、本人の働き方の選び方ではなく、居住地の地理的な条件によって決まる部分が大きい数字です。
在宅にすると何が戻るか
通勤時間は、1日当たりの分数に「週5日×48週」をかけると年間の時間に換算できます。令和3年社会生活基本調査（総務省統計局）が調べた10歳以上の通勤・通学者の実数で見ると、最長の神奈川県100分は年間400時間です。最短の山形県・宮崎県56分なら、年間224時間になります。
神奈川県と山形県・宮崎県とでは、年間の通勤時間に大きな開きがあります。この400時間と224時間は、47都道府県のうちで最も長い場合と最も短い場合を示す数字です。他の県の年間時間は、この2つの間のどこかに位置します。
通勤にかける時間の差も、住む場所によって生まれる条件の一つです。どちらの数字も、通勤という行動そのものをやめたときに、初めて意味を持ちます。在宅就労は、通勤という移動そのものをなくす働き方です。ただし、在宅でも始業前の準備や身支度にかかる時間は残ります。通勤時間がそのまま丸ごと自由時間に変わるわけではなく、移動にあてていた時間が手元に戻ってくると捉えるのが実態に近い見方です。
自分の県で考える
自分の県の年間時間は、次の手順で計算できる数字です。まず、上の一覧から自分の県を探します。上の一覧は通勤時間が長い順の並びなので、県名は目で追って見つけられます。次に見るのは、その県の分数です。最後に、その分数に「週5日×48週」をかけると、年間の時間が求められます。
求めた年間時間が、通勤という移動に使っている時間の目安です。本記事で年間換算の実数として示しているのは、最長の神奈川県の400時間と、最短の山形県・宮崎県の224時間の2つだけです。それ以外の県は、この手順で読者自身が確認してください。通勤時間が長い県に住んでいても、在宅の求人であれば、通勤時間を理由に応募先を狭める必要がありません。
通勤時間の差は、勤務先までの距離を変えない限り、そのまま残ります。在宅という働き方は、その距離を移動する必要そのものをなくす選択肢です。今の県の実数を知ることが、在宅就労を検討する最初の一歩です。
在宅での就労移行支援の利用を検討する場合は、最新の受け入れ状況・利用条件・支援内容を、必ず各事業所の公式サイトや自治体の窓口で確認してください。