在宅訓練に対応する就労移行支援（就職に向けた訓練を提供する障害福祉サービス）の事業所は465件です（当サイト収録データの集計・2026年8月時点）。この数字を探すときの鍵は、件数そのものではなく「在宅で何がどこまでできるか」という段階の違いを見ることです。在宅の対応には、訓練が在宅でできる段階から、就職先そのものが在宅である段階まで幅があります。本記事では在宅対応の段階の見方、公式サイトで確認すべき観点、実際の探し方を整理します。
在宅対応には段階がある
在宅対応には段階があります。訓練そのものを在宅で受けられる事業所は「在宅訓練対応」で465件あります。訓練だけでなく就職活動の場面でも在宅の対応がある事業所は「在宅可」で429件です。そして、訓練から就職先そのものまで、すべての段階が在宅で完結する事業所は「完全在宅対応」で36件です（いずれも当サイト収録データの集計・2026年8月時点）。
数字は465件、429件、36件の順です。これは、在宅で対応する範囲を広げるほど、その条件を満たす事業所が絞られていくことを示しています。「在宅訓練対応」という言葉だけで探すと、就職活動や就職先までは在宅とは限らない事業所も候補に入ります。逆に「完全在宅対応」まで求めるなら、候補は36件です。
それぞれの段階は、意味する内容が異なります。訓練が在宅でできるというのは、通所せずに自宅のパソコンやオンラインでのやり取りを通じて訓練プログラムを受けられることを指します。就職活動も在宅というのは、求人を探す段階や企業とのやり取りまで、自宅にいながら支援を受けられるという意味です。就職先も在宅というのは、就職した後の勤務そのものが在宅勤務になることです。訓練は在宅で完結しても、就職活動や就職先の段階で通所や通勤が発生する事業所もあります。どの段階まで在宅を求めるかを先に決めることが、探し方の起点になります。
公式サイトで確認する観点
在宅訓練対応の事業所を探すときは、公式サイトで次の観点を確認します。
- 在宅訓練の明記：在宅対応をタグや紹介文だけでなく、訓練メニューとして明記しているか
- 対象条件：在宅訓練を利用できる利用者の条件
- 通所との併用要否：在宅訓練だけで完結するか、通所と組み合わせる運用か
- 対面評価の方法：月1回以上の対面評価は制度上必須です。方法は事業所ごとに運用が異なるため、訪問か来所かなど公式サイトの記載で確認します
これらのうち、対面評価の方法は見落としやすい点です。在宅訓練という表記があっても、対面評価そのものは制度上必須のまま変わりません。事業所ごとに違うのは、訪問か来所かという場所の運用です。
「在宅対応」という表記が指す範囲は、事業所によってまちまちです。トップページのバッジや紹介文に「在宅対応」とだけ書かれていても、実際には訓練の一部だけが在宅で、通所が前提になっている場合もあります。逆に、訓練から就職活動まで在宅で完結する運用を、詳しい説明なしに同じ「在宅対応」という言葉で表している事業所もあります。表記の言葉だけで判断せず、訓練内容のページや利用の流れのページまで読み、どの段階が在宅なのかを具体的に確認するのが確実です。対象条件についても同様です。在宅訓練を利用できる条件は事業所ごとに設定されているため、自分が当てはまるかどうかは公式サイトの記載で確認します。
探す手順
在宅訓練対応の事業所を探す手順は、サイトで候補を絞り込み、公式サイトで確認し、見学や相談で確かめるという流れです。まず、在宅就労移行支援ナビで都道府県別に事業所を絞り込みます。次の段階は、候補となった事業所の公式サイトで、前段で挙げた観点の確認です。最後に、気になる事業所には見学や相談を申し込み、実際の運用を直接尋ねます。
都道府県で絞り込む段階では、居住地に近い事業所だけでなく、完全在宅対応の事業所も候補に入れて見ておきます。就職先まで在宅で完結する運用であれば、居住する都道府県に対応事業所がなくても検討の対象です。公式サイトで確認する段階では、在宅訓練の明記・対象条件・通所との併用要否・対面評価の方法という観点を一つずつ照らし合わせ、記載が曖昧な項目は保留にせず問い合わせで埋めます。見学や相談の段階では、対面訪問だけでなくオンラインでの相談に対応しているかどうかも、事業所が在宅の運用にどれだけ慣れているかを見る材料になります。
在宅訓練対応の465件という数字は、これらの手順を経て初めて自分に合う候補に絞られます。件数の多さは選択肢の広さを示す数字であり、その中のどれが合うかは、公式サイトの記載と実際の相談を通じて確認します。
最新の受け入れ状況や利用条件、在宅訓練の対応内容は、必ず各事業所の公式サイトや自治体の窓口でご確認ください。